1.個人情報の取扱いに
関する規程等の策定と
継続的な改善

当社は、役職員等に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に取り扱うために規程等(「本方針」、「個人情報取扱規程」およびその他の関連規程・マニュアルを含む。)を策定し、その内容を継続的に改善します。

2.規程等に従った
個人情報の適切な取扱い

当社は、「本方針」、「個人情報取扱規程」およびその他の関連規程・マニュアルに従い、各部門の業務内容および規模を考慮した管理体制を確立し、個人情報を適正に取得、利用、提供するとともに、ご本人からの個人情報の開示や訂正等の求めに対して適切な対応を行います。

3.安全管理措置に
関する事項

当社が実施する個人情報の安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

1. (1)基本方針の策定
   

   個人情報の適正な取扱いを確保し、ご質問等に関する窓口をお知らせするため、「本方針」を策定すること。

2. (2)個人情報の取扱いに係る
   規律の整備
   

   「個人情報取扱規程」を策定し、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について規定する等、個人情報の取扱いに係る規律を整備すること。

3. (3)組織的安全管理措置
   
   • 個人情報の取扱いに関する情報管理統括責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員等および当該役職員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や「個人情報取扱規程」に違反している事実または兆候を把握した場合の情報管理統括責任者への報告連絡体制を整備すること。
   • 個人情報の取扱いについて、個人情報保護法、「本方針」、「個人情報取扱規程」およびその他の関連規程・マニュアル等の遵守状況について定期的な監査を実施すること。
4. (4)人的安全管理措置
   
   • 個人情報の安全管理の推進向上のために役職員等に対する必要な教育・研修を行うこと。
   • 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載すること。
5. (5)物理的安全管理措置
   
   • 個人情報データベース等を取り扱う重要な情報システムを管理する区域へ持ち込む機器の制限を施すとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施すること。
   • 事務所内の移動を含め、個人データを取り扱う機器、電子媒体または書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施すること。
6. (6)技術的安全管理措置
   
   • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定すること。
   • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入すること。

4.個人情報の利用目的

当社は、下記「Ⅱ．個人情報の取扱いについて」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において個人情報を適切に利用いたします。

5.委託の取扱い

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人データの取扱いを第三者に委託することがあります。
この場合、当社は、法令等に基づいて委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.お問合せ窓口

当社における個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、ページ下部「お問合せ窓口」に記載の窓口において対応いたします。

7.本方針の改定

当社は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため「本方針」の内容を予告なく改定する場合があります。
最新の方針については、当社ウェブサイト内に掲載いたします。

1.個人情報の利用目的

当社は、以下に掲げるとおり、当社、東京建物株式会社ならびに同社の有価証券報告書に記載されている子会社および連結対象会社(以下、東京建物株式会社ならびに同社の有価証券報告書に記載されている子会社および連結対象会社をあわせて「東京建物グループ会社」といいます。)の事業遂行に必要な範囲で当社が取得した個人情報を適切に利用いたします。
なお、個人情報の取得に際して以下の内容とは異なる利用目的が当社からご本人に通知または明示された場合は、その利用目的が以下の内容に優先します。

1. (1)東京建物グループ事業
   

   東京建物グループ事業とは、当社および東京建物グループ会社の各事業を包括したものであり、主な内容は以下のとおりです。

   1. 1.不動産(オフィスビル、分譲マンション、物流施設、育児・介護関連施設、観光・レジャー施設、
      商業・駐車場等の利便施設等)の売買、開発、賃貸・運営管理、仲介・コンサルティング、鑑定
   2. 2.建築工事・リフォーム工事の請負、コンサルティング
   3. 3.不動産小口化・不動産証券化商品の開発・販売、仲介・コンサルティング
   4. 4.その他、当社および東京建物グループ会社の事業目的の範囲に属する各事業
2. (2)利用目的
   

   当社は、取得した個人情報を下記1～9に記載の利用目的のために利用します。

   【東京建物グループ事業におけるもの】

   1. 1.顧客動向分析および商品開発等の調査分析
   2. 2.事業推進上必要な利害関係者の確定および事業推進に伴う各種案内(※)
   3. 3.事業推進上の申込・契約等における本人確認および信用調査
   4. 4.営業促進活動、申込・契約等の履行に伴う各種案内、顧客満足度等のアンケート調査の案内等(※)

   【当社事業におけるもの】

   1. 5.会社情報の提供(※)、イベント・アンケート調査等の案内等(※)の広報活動
   2. 6.当社来訪者の確認および来訪者への対応内容の記録
   3. 7.当社役職員(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考および採用情報の提供(※))
   4. 8.保証委託申込に関する与信判断
   5. 9.保証委託契約・賃貸保証契約の履行および債権の求償または事前求償

   ※上記の各種案内・各種情報提供は、訪問、はがき・手紙等(ダイレクトメール)の送付、電話、電子メールの送信、広告配信事業者を利用した行動ターゲッティング広告の配信等の方法で行います。

2.個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を東京建物グループ会社と共同利用することがあります。
個人情報の共同利用に関する開示事項は以下のとおりです。

【共同利用に関する開示事項】

1. 1.共同利用する対象会社
   東京建物グループ会社
2. 2.共同利用する個人情報の項目
   氏名、住所、連絡先(電話番号・メールアドレス等)、年齢・性別・生年月日、所属団体・部署・役職、年収、 家族構成、不動産情報等
3. 3.共同利用の目的
   上記Ⅱ.1.(2)記載の利用目的と同様
4. 4.共同利用する個人情報の管理責任者
   日本レンタル保証株式会社

3.個人データの第三者への提供

当社が取得した個人データは、利用目的の達成上必要であって、かつ以下の場合に第三者へ提供することがあります。
なお、ご本人からの申し出があったときは第三者提供を停止いたしますが、下記「2」が適用される場合は、内容によってはご要望に応じられないことがあります。
第三者提供停止等のお申し出またはご質問等に関する弊社窓口につきましては、ページ下部「お問合せ窓口」欄をご参照下さい。

【共同利用に関する開示事項】

1. 1.あらかじめご本人の同意を得ている場合
2. 2.法令上、ご本人の同意なく第三者提供が可能な場合

当社は、お客様が当社のウェブサイトへアクセスすることに伴い当社が取得するIPアドレス、アクセスログ、Cookie等(以下「個人関連情報」といいます。)を、当社のウェブサイトのユーザビリティの改善、お客様の個々の利用に応じたウェブサイトの画面表示、当社および当社以外のウェブサイト上での当社の商品・サービスの広告表示、マーケティング活動、当社の商品・サービスの改善等の目的のために利用いたします。

当社は、東京建物グループ会社およびその他の第三者から、お客様の個人関連情報を取得し、これを当社が保有するお客様の個人情報と紐づけて、上記の利用目的およびⅡ.1.(2)の利用目的のために利用いたします。

当社は、お客様が当社のウェブサイトへアクセスすることに伴い当社が取得する個人関連情報を、東京建物グループ会社に対して提供することがあり、東京建物グループ会社は、当社から取得した個人関連情報を当該会社が保有するお客様の個人情報と紐づけて利用いたします。

当社は、お客様が当社のウェブサイトへアクセスすることに伴い当社が取得する個人関連情報を、当社以外のウェブサイト上で当社の商品・サービスの広告表示を行うために、当社が委託した広告配信サービス会社へ提供する場合があります。

当社は、ご本人から当社が保有する個人情報について、開示・訂正・利用停止等の求めがあったときは、
ご本人確認のうえ、法令等に基づいて遅滞無く回答いたします。

当社は、保有個人データに関して、お客様ご自身から開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止等（以下、総称して「開示等」といいます。）を求められた場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、適切に対応させていただきます。

1.保有個人データ開示等請求書について

開示等のご請求は、「保有個人データ開示等請求書（pdf形式/160kb）」をダウンロードしていただき、所定の事項をすべてご記入の上、下記のお問合せ窓口に郵送してください。
原則として開示等対象者本人を宛先とした本人限定受取郵便（特定事項伝達型：転送不要）にて回答いたします。

2.請求に必要な書類

開示等をご請求される内容に添えて、弊社がご本人様であることが確認できるよう下表書類のご提出をお願いいたします。
必要書類は漏れがないようにお願いいたします。

3.手数料等について

開示等のご請求のうち、「保有個人データの開示請求」に関しては、1回の請求ごとに手数料1,000円（税込）をいただきます。
1,000円分の郵便切手を「保有個人データ開示等請求書」とあわせてご郵送ください。

4.「開示等のご請求」に
対する回答方法

「保有個人データ開示等請求書」により、開示等のご請求があった場合は、調査が必要な事項については調査を実施したうえ、回答は書面にて行い、ご本人の住所に本人限定受取郵便（特定事項伝達型：転送不要）にて郵送いたします。

5.注意事項

1. 1.請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合は開示等いたしません。
2. 2.代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示等いたしません。
   また、代理権の確認のためご本人に連絡させていただくことがあります。
3. 3.所定の請求書類に不備がある場合は、開示等できない場合があります。
4. 4.保有個人データの確認手続きの関係で回答に時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承ください。
5. 5.調査の結果、対象となる保有個人データを保有していない場合はその旨を通知いたします。
   この場合も、所定の手数料等はご返却できません。
6. 6.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合等は、全部または一部について開示等できない場合があります。
   この場合も所定の手数料はお返しできません。
7. 7.この開示等手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。
   なお、申請書類はご返却いたしません。

当社に提供された個人情報に関してのご質問や個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求を頂く際は、以下のお問合せ窓口までご連絡下さい。
個人情報の開示・訂正・利用停止等に関する所定の手続き(本人確認、必要書類、手数料等)をご案内いたします。